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2021年度災害時協力会社と協定締結 国交省宮崎

 国土交通省宮崎河川国道事務所は、2021年度の災害時協力会社を決定し、3月31日に基本協定を締結した。河川や道路等の応急対策工事、災害対策車出動支援、応急対策設計業務など9部門に103社から応募があり、全ての会社と協定を結んだ。

 管内の河川や海岸、国道、砂防施設等を対象として、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者や建設関連業者と事前に協定を締結し、体制を整える。協定期間は21年4月1日から22年3月31日までの1年間。

 部門別の協力会社数は、応急対策工事等の河川・海岸が29社、道路が30社、砂防が23社、機械設備が17社、電気通信が5社、災害対策車出動支援が14社、応急対策業務の地質調査が13社、同じく測量・設計が18社、航空写真が6社。

 4月下旬に開催を予定していた災害時協力者証の交付式と説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送等による対応に変更する。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。

発表資料