諸塚村は、２０１７年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型ごとに今後の対応方針等を示した「個別施設計画」を策定した。計画期間は２１～３０年度の１０年間。公共施設を総合的な観点で捉え、利用環境の質的改善を考慮した改修や長寿命化、診断を計画的に進めることで、コストの縮減や平準化を図る。
計画では、村が所有する公共施設等のうち「建築物」を対象とし、今後の方針を定める。対象施設は、スポーツ・レクリエーション系施設や産業系施設、子育て支援系施設、保健・福祉施設、医療施設、行政系施設など合計３３棟。「村民文化系施設」「学校教育系施設」「公営住宅」は計画の対象外とし、別途計画書を策定している。
計画では、既存建物の劣化状況や村有財産としての施設の重要度・利用状況などを踏まえ、これをもとに今後の保全等に係る優先度の判定と方向性を整理。近年の公共施設に係る村の投資的経費の平均値を踏まえ、財政制約ラインを１億円と設定したうえで、各施設で実施する対策の内容や実施時期の見通しなどを示した。
これによると、産業系施設では、２２年度に畜産振興センター(牛舎外)、２３年度に釜茶加工施設、２４年度に畜産振興センター(堆肥舎)の修繕を実施する予定。子育て支援系施設では、１９６９年に建設され、現時点で耐震化されておらず、老朽化が進んでいる母子健康センターを、児童の安全性確保等の観点から廃止する。
スポーツレクリエーション系施設や保健・福祉施設、国民健康保険諸塚診療所、諸塚村役場などに関しては、安全上及び機能上問題ないと評価されているため、今後１０年間は修繕対応とする。供給処理施設(諸塚浄化センター)も修繕対応とするが、大規模な修繕等が必要な場合は、優先順位を判断して、随時対応を検討する。