人口減少や少子高齢化に対応した「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基本としたまちづくりを推進するため、国富町は「立地適正化計画」をまとめた。都市計画区域を対象に、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定する。誘導区域内外での開発行為や建築行為に関して、６月１日から立地適正化計画に基づく届出制度を開始する。
都市再生特別措置法(２０１４年８月改正)に基づく立地適正化計画では、市町村が居住を誘導して人口密度を維持する「居住誘導区域」、生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」などを計画に定め、人口減少と高齢化に対応したコンパクトシティ政策を推進する。区域内では予算・税制上の支援措置を受けることができる。
国富町の計画では「都市軸強化・居住回帰型都市構造」の実現を目標に設定した。居住誘導区域としての「居住回帰ゾーン」と、農地・山林等の自然環境の保全やハザードエリアなどを有する「田園ゾーン」に区分し、空き家再生やハザードマップの周知、防災・減災対策等を推進することで、居住誘導区域への居住の誘導を図る。
一方、主要地方道宮崎須木線沿道の中心市街地一帯は、都市軸を強化するエリアとして「都市機能誘導区域」に設定する。既存施設やストックの有効活用、地域資源を活かした観光開発を通じて、介護福祉施設や大規模小売店舗、病院、銀行・信用金庫、文化施設、健康増進施設といった誘導施設の都市機能誘導区域への立地を図る。
都市機能誘導区域外に誘導施設を整備する場合や、都市機能誘導区域内で誘導施設を休止・廃止する場合は、原則として開発行為等に着手する３０日前までに町への届出が必要となる。また、居住誘導区域外で３戸以上または１０００m2以上の住宅等に係る開発行為や３戸以上の建築行為を行う場合も、町への届出が必要となる。
このほか、各種産業や暮らしを支える交通体系を形成するため、地域公共交通網形成計画の策定や、国富スマートインターチェンジ周辺の道の駅の整備検討も行う。