宮崎市は、汚泥焼却炉の老朽化が進む大淀処理場の更新に関して、既存焼却設備の改築更新とあわせて、田野浄化センターにコンポスト設備を新設する整備方針を決定した。２０２１年度に設計・施工一括発注方式(デザイン・ビルド方式)で焼却設備の改築更新に着手する。コンポスト設備の新設は、２２年度以降に実施方針を公表する。
宮崎市では、公共下水道汚泥の半分を大淀処理場の焼却施設で処理しているが、既存施設は稼動から概ね３０年が経過する。他方、１５年度の下水道法改正で「下水汚泥を燃料・肥料として再生利用する努力義務」が明確化されており、既存施設の更新に加え、既存施設に代わる新たな燃料・肥料化施設の検討も進める必要がある。
市はこういった現状を踏まえ、１８年度から最適な汚泥処理方法の調査・検討を実施。「多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」及び「宮崎市ＰＦＩ導入の手引き」の方針に基づき、宮崎市上下水道局がＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入の検討を行い、焼却設備の改築更新に係る実施方針の策定の見通しを公表した。
先行して着手する大淀処理場焼却設備の改築更新は、「大淀処理場焼却炉代替施設整備事業(大淀処理場焼却炉改築更新事業)」として、公民連携手法の一つである設計・施工一括発注方式(デザイン・ビルド方式)で事業を進める。事業期間は２１～２６年度の６箇年。ＰＦＩ法に基づく実施方針は、２１年度第４四半期に策定する予定。
一方、田野浄化センターに新設するコンポスト設備に関しては、２２年度以降に実施方針を公表する見通しでいる。
１９９４年に運転を開始した大淀処理場の汚泥焼却設備は、無砂式流動床焼却炉１基(脱水汚泥焼却能力＝６０㌧／日)。関連設備として、汚泥乾燥設備(解砕式気流乾燥機、乾燥能力＝蒸発水分量４４㌧／日)、消化槽加温設備(スプレー塔による乾燥排ガスと消化槽流入濃縮汚泥との直接接触加温)などがある。