▲写真は調印式の模様
災害時に発生する廃棄物等の適正かつ迅速な処理を支援するため、一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)及び宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)は、西都市と災害時の支援協定をそれぞれ締結した。３月２４日に西都市役所で調印式を行い、橋田和美市長と両団体の代表が署名した協定書を取り交わした。
宮崎県産業資源循環協会は「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。災害で発生する廃棄物の撤去や収集運搬、処分、仮置に必要な土地の確保・提供を支援する。協会では、これまでに県内６市及び全ての町村と同様の協定を結んでおり、西都市と協定を締結したことを踏まえ、残る２市とも早期に協定を締結したい考え。
一方、宮崎県環境保全事業連合会は「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を締結。し尿等の収集運搬に必要な車両の提供や人員の確保、資機材の提供、仮設トイレ設置に関する技術的支援、処理施設への運搬等を行う。
調印式で挨拶した橋田市長は、大規模災害が発生した際、市のみでは廃棄物等への対応が困難であることを踏まえ、関連団体との連携や事前の対策の重要性を強調。今回の協定締結に関して「心強い」と期待を込めるともに、今後も県や関連団体と課題の検討や情報共有を行い、防災・減災対策に取り組んでいく考えを示した。
これに対して田村会長は、今回の協定締結が災害時の廃棄物処理を迅速に進めるスタートであることを強調。協力要請を受けた際には、専門知識や人材・車両・機材等を活用し、迅速かつ効率的に最大限の協力を行うとともに、互いに意見を出し合い、災害からの早期回復ができる体制整備に向けて協力していく考えを示した。
また、石川会長は「災害時に地域住民の方々が安心して生活できる目的を達成するための協定」「スムーズに対応できる体制を整え、災害発生時には地元企業とともに、し尿・浄化槽汚泥・仮設トイレ等の対応にいち早く駆けつけ、住民の方々が安心して生活を送れるよう、感謝の気持ちで地域に貢献していきたい」と述べた。