▲写真は交付式の模様
県内の産学金労官１３機関で構成する宮崎県企業成長促進プラットフォームは、県内市町村等の地域経済をけん引することが期待される２０２１年度の「宮崎県未来成長企業」に２０社を選定した。３月２３日に県庁講堂で選定証交付式を開催し、宮崎県商工観光労働部の松浦直康部長から各企業の代表に選定証が交付された。
２０１６年に設置した宮崎県企業成長促進プラットフォームでは、良質な県内雇用の場を確保するため、構成機関が有する企業支援ノウハウを効率的・集中的に投入して、成長期待企業の発掘・育成等を実施し、本県企業の成長促進や本県の特性・強みを生かした成長産業の育成支援に継続的・重点的に取り組んでいる。
その中で、県内の中小企業等との取引や仕入など県内経済の循環拡大、地域の雇用への貢献等により地域経済に寄与するなど、地域経済をけん引することが期待される企業を「宮崎県未来成長企業」に認定。今回、新たに２０社を選定した。
選定企業に対しては、プラットフォームの事務局に配置した中小企業診断士の資格を有するコーディネーターによる企業訪問や経営分析、助言を行うほか、企業の課題解決に向けた支援機関や支援事業等とのマッチング等を行う。
選定企業のうち株式会社河宗(都城市)は、建築・土木・農業・畜産資材として必要不可欠なシート製品の加工販売を展開。木城林産株式会社(木城町)は、森林整備事業のほか、素材生産事業で生産した木材を製材加工し、主に建築資材として販売している。
コンクリートブロック製造メーカーの有限会社瀬戸山ブロック工業所(高原町)は、主に砂・砂利・エクステリア工事資材などの製造販売を手掛ける。近年は、独自開発のコンクリートブロックと畜産用コンクリートスノコの生産を強化している。
交付式で松浦部長は、新型コロナウイルスがあらゆる産業に影響を与え、従来からの事業の形態が変わろうとしていることを指摘。今回、選定された各企業が、それぞれの手法で成長していくことが、新たな未来を作り、本県の発展にも繋がると期待を込めた。