延岡市は２月２６日、空き家活用株式会社(和田貴充代表取締役社長、本社＝東京都港区)と空き家問題の解消に向けた連携協定を締結した。市民に広く空き家の利活用方法について知ってもらい、空き家の発生の抑制や移住・定住の促進に繋げることを目的に、空き家を再生・利活用するモデル的な取り組みを協働で推進する。
社会環境問題となっている空き家問題への対応は、延岡市に於いても喫緊の課題となっており、今後、空き家の利活用も考えていく必要がある。
連携協定を締結した同社は、日本全国の空き家に関する調査や再流通システムの構築、所有者と利用者を繋ぐポータルシステムの構築・運用、利活用モデルの開発・提案などに取り組んでおり、国土交通省の２０１７・１８年度「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に選定された実績を有する。
今日締結式はオンラインで行い、延岡市の読谷山洋司市長と和田社長が協定書を取り交わした。協定では、空き家活用に関するモデル的な取り組みや、空き家政策に関する助言、空き家活用に関するアドバイスや活用事例などの共有を行うほか、目的を達成するために必要と認められる事項について、互いに連携しながら取り組む。