▲写真は調印式の模様
一般社団法人宮崎県建築士事務所協会(福澤幸雄会長)と一般社団法人宮崎県建築士会(松竹昭彦会長)は２月２４日、日向市と「被災建築物応急危険度判定等に関する協定」を締結した。同日に日向市役所で調印式を行い、日向市の十屋幸平市長と建築士事務所協会の福澤会長、建築士会の椿達夫副会長が協定書を交わした。
２０１６年４月に発生した熊本地震では、家屋が破損・損壊するなどした多くの地域住民が長期にわたる避難生活を余儀なくされる中、指定避難所において屋根ブレースの破断や天井材の落下、窓ガラスの破損など非構造部材の損傷等が生じ、二次災害防止のため、避難所としての使用を禁止したケースが発生した。
市と両団体が締結した協定では、大規模な地震等が発生した際、避難者が安全・安心に避難所等を利用できるよう、市からの要請を受けた両団体の会員が、指定避難所等の応急危険度判定やその他の支援活動を実施する。なお、想定を超える大規模地震の際には、市からの要請を待つことなく、独自に応急危険度判定を実施する。
同様の協定締結は、宮崎県建築士事務所協会が宮崎市に次いで２団体目、宮崎県建築士会が宮崎市及び延岡市に次いで３団体目となる。