▲港湾計画の変更イメージ
宮崎県港湾審議会(村上啓介会長＝宮崎大学工学部教授)は、今年１月～２月に開いた会合で、宮崎県が示した「細島港港湾計画の一部変更」を原案どおり了承した。国内複合一貫輸送網の拠点として、内貿ユニットロード機能の強化を図るため、同港の工業港地区に於ける▽公共埠頭▽水域施設▽小型船だまり▽臨港交通施設等ーを変更する。
宮崎県港湾審議会は、適正かつ円滑な港湾の開発や管理運営を行うため、学識経験者、港湾利用者の代表、関係行政機関等の職員から幅広い意見を聴取し、その意見を反映させるために設置する県の附属機関。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、今会合は１月２２日～２月８日にかけて書面審議で行った。
日向延岡地域をはじめとする県内産業の物流基盤である細島港は、外貿コンテナ埠頭を有し、バルク貨物の輸入拠点となっている「白浜地区」、漁業活動の拠点が有り、みなとオアシスほそしまが整備されている「商業港地区」、物流及び生産機能の拠点で有り、ルーズ船の入港が増加している「工業港地区」で構成する。
現在の細島港では、大型化する前に利用していた旧７号岸壁で大阪航路の運行を行い、工業港地区では既存施設の老朽化が進むなどの課題を抱え、国内の重要な海上輸送網の維持・向上を図るためには、新たな施設整備が必要となっている。これらの課題を解消し、物流機能の充実強化を図るため、港湾計画を一部変更する。
公共埠頭及び水域施設に関しては、ＲＯＲＯ貨物の需要拡大やＲＯＲＯ船の大型化に対応するため、新たに水深９ｍの耐震岸壁１バース(延長２４０ｍ)と同７．５ｍの耐震岸壁１バース(延長１８０ｍ)を整備。老朽化が進む工業港地区の２号岸壁・６号岸壁は、荷役を行わない作業船の待機等に対応するための物資補給岸壁とする。
小型船だまりに関しては、現在、同港にタグボート２隻を配置しているが、現況のタグボートバースが公共埠頭及び水域施設の整備により消失するため、ＲＯＲＯ船岸壁の西側に小型船だまりを再整備する。規模は水深４．５ｍ、２バース、延長１１０ｍとする。
このほか、整備を計画するこれらの埠頭用地は、重要な幹線物流輸送ネットワークの拠点となることから、埠頭内に接続する埠頭内道路を臨港道路に変更する。災害発生後、軽微な修復で短期間のうちに幹線貨物輸送の対応施設を復旧する。
これらの計画変更に対し、委員からは「提案された港湾施設について、一刻も早い港湾計画への位置付けと事業化を望む」「県民に港湾事業の重要性に対する認識を深めてほしい」「次世代型高規格内貿ユニットロードターミナルの実現のため、新たな細島港ＲＯＲＯ船長期戦略の検討に着手してもらいたい」といった意見が寄せられた。