女性活躍推進企業や子育てサポート企業、若者の雇用管理が優良な企業を認定する厚生労働省の「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」制度で、新たに株式会社長友総研(長友岳夫代表取締役社長、宮崎市)や株式会社ジャストエンジニアリング(中山俊一代表取締役社長、宮崎市)ら８社が認定を取得した。
長友総研は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する採用や配置・育成、管理職登用などの基準を達成した企業を認定する「えるぼし」を、県内の学術研究、専門・技術サービス業として初めて取得。同社では、管理職に占める女性労働者の割合が５０％を超えるなど、管理職登用等に積極的に取り組んでいることが認められた。
また、ジャストエンジニアリングは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況等が優良な中小企業を認定する「ユースエール」を取得。次世代育成のための研修制度や、先輩社員が指導や助言を行いながら共に仕事に取り組むメンター制度を備え、県内建設コンサルタント業として初めて認定された。
このほか、社会福祉法人浄信会(小林市)がえるぼし、ＭＡＮＧＯ株式会社(宮崎市)がユースエールを取得。子育てサポート企業として、育児休業取得率や労働時間等の基準を達成した企業を認定する「くるみん」は、株式会社イーテック(宮崎市)、医療法人育成会(宮崎市)、社会福祉法人小林市社会福祉協議会(小林市)が取得した。
認定企業に対しては、企業の情報発信を後押しすることで人材の円滑な採用を推進し、求職者とのマッチング向上を図るなど、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待されるほか、公共調達での加点評価などインセンティブが付与される。
昨年１２月１８日に行われた認定通知書交付式では、宮崎労働局の名田裕局長が各社の代表に認定通知書を手渡し、働きやすい職場づくりの模範、先進企業として、更なる雇用管理の改善や質の高い雇用の創出に努めてもらうよう協力を求めた。