ＰＦＩ法に基づく特定事業として、「県プール整備運営事業」の事業者選定手続きを進めている宮崎県は、昨年１２月２３日に参加者と行った第１回競争的対話の結果を公表した。入札説明書や要求水準書で示した事項について、参加者が内容の確認や要望を行い、これに対する県の考えを示したうえで、要求水準書等を一部修正した。
当該事業では、宮崎市錦本町の県有グラウンドに整備するプール施設の設計及び建設を行い、完成後１５年間にわたって施設の運営と維持管理を行うとともに、敷地内の余剰地を活用した民間収益施設を一体的に整備する提案を求める。事業期間は契約日から２０４０年３月３１日まで。税抜予定価格は１５１億４３５０万７０００円。
県は、施設の設計、建設、工事監理、運営、維持管理にあたる複数の者で構成するグループを対象として、２０年１１月９日に事業を公告。１２月２３日に参加者と競争的対話を行い、その結果を公表した。ただし、参加者の提案やノウハウ等に関係し、参加者の権利や競争上の地位、正当な利益を害するおそれがある内容は非公表とした。
対話では、設計・建設に係る要求水の未達成の場合の措置や事業の募集及び選定スケジュール、利用料金の変動に伴う運営・維持管理の対価の改定、ＳＰＣと直接契約をする専門家のあり方、備品の選定及び調達、民間収益事業者の代替え事業者の確保、落札決定基準に基づく提案を求める範囲などを確認し、これらに対する県の考えを示した。
一方で、民間収益事業に関しては、「既存設備の一部または全部を活用する可能性があり、民間収益事業敷地の現況引渡しは可能か」といった参加者の照会に対し、「現況引渡しは可能。その際に工作物の移設等が必要になった場合は、現時点では事業者負担で行っていただく予定」などと回答した。
対話の実施結果やこれを踏まえた要求水準書等の修正箇所は、宮崎県のホームページで確認できる。今後の選定スケジュールは、▽第２回競争的対話＝２１年２月２２日～２４日▽入札書類(技術提案書)の提出＝４月７日～９日▽開札日＝４月１２日▽落札者の決定・公表＝２１年６月―を予定している。