宮崎市は、公共施設等の最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の軽減等を目的とした２０２０年度の施設評価案をまとめた。スポーツ施設の一部や市営住宅等施設のほか、前年度からの再評価施設など合計８０施設について評価を行い、このうち３０施設で処分や改修・更新、あり方を検討(再評価)などの対応が必要とした。
「持続可能な、最適な公共施設サービスの提供」を目指し、市は１２年３月に公共施設経営基本方針を設定。その後、１７年に宮崎市公共施設等総合管理計画に改定した。最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の削減、使用料の適正化等による費用対効果を高めるため、１３年度から施設評価を実施している。
２０年度は、利用圏域分類が「広域・市域」のスポーツ施設の一部、同じく「地域」の市営住宅等施設の５６施設に加え、２０年度までにあり方を検討するとしていた児童プールや自然休養村センター、道の駅フェニックス、大淀川学習館、宮崎科学技術館など２４施設の評価を行った。
このうち、建物評価で処分(廃止・売却・譲渡)、かつ機能評価で廃止を決めた施設は、都甲路団地、旧高岡町有住宅４施設(雁ケ峰・旧国交・山下・国際交流)、児童プール３施設(丸山・飛江田・富吉)の８施設。また、新町団地、追手団地、平和が丘団地、国富が丘団地、祇園団地の５施設は、建物を改修・更新して継続するとした。
このほか、青島パークゴルフ場、自然休養村センター、道の駅フェニックス、大淀川学習館、宮崎科学技術館、児童プール１２施設(檍・恒久・上水流・霧島・御幸・平和が丘・跡江・田代・希望ケ丘・広原・大塚台・木花)に関しては、施設のあり方を引き続き検討する必要があるとした。
施設評価案は、ホームページや市民情報センター、各総合支所及び出張所、各地域センターなどで公開し、２月２２日から３月２３日まで意見を募集する。パブリックコメントや施設利用者アンケートで収集した意見を踏まえ、２１年６月末までに施設評価に関する「総合評価」と「今後の経営の方向性」を決定する。