延岡市は、地域新電力事業に関する創業事業計画案をまとめ、ホームページで公開した。新会社の主要な顧客には、一般家庭と低圧の事業所・店舗を想定。家庭向けの通常プランで大手電力会社から５．５％引き、事業者向けの通常プランで同１０％引きするなど、家庭や中小事業者の電気料金を安くするためのプランを設ける。市議会での審議やパブリックコメントを踏まえ、２０２１年度中の会社設立と供給開始を目指す。
延岡市が１００％出資して設立を計画する地域新電力会社は、会社の利益を市に寄附することによる「市の財源確保」や、電気料金の引き下げによる市民及び事業所の「実質的な可処分所得」の向上を図ることが主な目的。将来的には、再生可能エネルギーの活用による環境保全等への貢献も視野に入れる。
市がまとめた創業事業計画案では、電力の提供先として、一般家庭と低圧の事業所・店舗を想定し、公共施設への供給は当初は想定しない。市場価格の高騰リスク等を回避するため、事業開始当初はパートナー新電力会社から固定価格で電源を調達し、廃棄物発電や市内卒ＦＩＴ電源は、新会社の経営が安定した段階で導入を検討する。
料金プランに関しては、家庭向けで大手電力会社より５．５％引き、事業所向けで同１０％引きとする通常プランのほか、事業所向けの追加プランとして、従量電灯契約に追加する形で低圧電力契約を締結した場合、追加分を同５％引きとする。基本料金を２０％値引きする未就学児世帯応援プランや公民館応援プランも用意する。
新会社の収益確保に向けて、顧客の獲得を迅速に図るため、事業開始段階の営業体制を強化するとともに、自社営業に加え、市内に顧客を持つ地元事業所(税理士・会計事務所、ガス会社、運送会社、飲食店等)から営業パートナーを募集し、顧客の確保に努める。新会社の利益は、会社の運転資金等を除き、市や自治会に寄附する。
創業事業計画案は、市のホームページや情報公開センター等で公開し、記者会見における市長の説明動画をユーチューブに掲載している。また、２月１１日に延岡総合文化センター、１４日に北浦公民館、北方コミュニティセンター、北川コミュニティセンターで市民説明会を開催し、２月２４日まで計画案に対する意見を募集する。