国土交通省川内川河川事務所は１月２９日から２月２６日まで、２０２１年度の「災害時等協力会社」を▽土木工事部門▽機械設備部門▽電気通信部門▽測量設計部門▽地質調査部門―の５部門で募集する。災害が発生、もしくは発生が予測される場合に、被災状況の把握や被災施設の早期復旧等を行うための協定を事前に締結する。
土木工事部門は、応急対策工事や河川巡視・水位監視、災害対策車の運搬等を行う。一般土木または維持修繕の資格認定を受け、出張所管内に営業所が所在することなどが要件。選定予定者数は、川内出張所が１８者程度、宮之城出張所が１２者程度、菱刈出張所が２４者程度、京町出張所が１５者程度。
機械設備部門は、水門設備や排水機場ポンプ設備の緊急点検、応急対策工事等を行う。機械設備に係る資格認定を受け、九州内に営業所が所在することなどが要件。選定予定者数は、水門設備(湯之尾堰・真幸堰)が２者程度、水門・樋門樋管(１８３施設)が５者程度、排水機場ポンプ設備が(１２箇所)が６者程度。
電気通信部門は、光ケーブル及び光伝送施設等の応急復旧対策等を行う。通信設備に係る資格認定を受け、配置予定(主任)技術者が主たる勤務地から協定締結を希望する出張所まで２時間程度で到着できることが要件。川内・宮之城・菱刈・京町の各出張所の直轄管理区間毎に２者程度を選定する予定。
測量設計部門は、応急対策に必要となる現地調査や測量・設計、資料作成等を行う。測量かつ土木関係建設コンサルタントの資格認定を受け、鹿児島県または宮崎県に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で３０者程度、京町出張所管内で１０者程度とする。
地質調査部門は、応急対策に必要となる現地調査や地質調査、資料作成等を行う。地質調査に係る資格認定を受け、鹿児島県または宮崎県に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で１８者程度、京町出張所管内で６者程度とする。
協定期間は２１年４月１日から２２年３月３１日までの１年間。申請書及び技術資料等は、期間内に持参・郵送等で各部門の担当課へ提出する。申請書や技術資料等の内容を踏まえ、３月１１日までに選定結果をＦＡＸで通知する。募集要項や様式は、川内川河川事務所のホームページからダウンロードできる。