〔一部既報〕宮崎県は、２０２２～２６年度の５カ年を計画期間とする「第１１次宮崎県職業能力開発計画案」をまとめた。個人や企業が求めるレベルに応じたＩＴスキル人材の育成や、人手不足分野への労働移動に対する職業能力開発の推進、地域産業界や関連機関と連携したキャリア教育の推進等を盛り込んだ。
国が策定した基本計画に基づき、本県の職業能力開発に関する基本となる計画を策定するもの。国の基本計画では、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)の進展に伴い、あらゆる産業分野でＩＴを利活用できる人材が必要とされることを踏まえ、公的な職業能力開発や企業の人材開発への支援を拡充する方針を示している。
県の計画案では、生産年齢人口の減少や若年者の県外流出・早期離職、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた働き方の変化、デジタル変革の進展等による社会システムの変化、ものづくり産業における技能者の減少・高齢化といった現状や課題を踏まえ、５つの基本的施策を設定。これに基づく具体的施策を展開する。
具体的には、個人や企業が求めるレベルに応じたＩＴスキルの習得、人手不足が懸念される分野への労働移動に対する職業能力開発の推進に加え、在職者向け人材育成の取組支援、労働者の自律的・主体的なキャリア形成の支援などに取り組む。
全員参加型社会の実現に向けて、地域産業界や関係機関と連携したキャリア教育を教育現場で推進するとともに、若年者のキャリア形成及び職業能力開発、女性や中高年齢者の活躍推進に向けた職業能力開発、障がいの特性等に応じた多様な職業能力開発、非正規雇用労働者の職業能力開発、就職氷河期世代や外国人等の支援に取り組む。
技能の振興を図るため、若年技能者の育成や高度技能者の確保、技能検定制度の普及促進、技能者の社会的地域の向上と技能尊重気運の醸成にも努める。また、県立産業技術専門校の機能強化として、地域の産業構造や企業ニーズに対応した訓練内容の充実、訓練生確保のための積極的な情報発信、指導体制の強化を図る。
計画策定に向けて、今月中に計画案に対する意見募集(パブリックコメント)を実施。２２年１月開催の宮崎県職業能力開発審議会で最終案を検討する。同年３月開催の常任委員会に最終案を報告し、審議会から知事へ答申を行って、計画を正式決定する。