日向市は２０２２年度予算の編成方針をまとめた。新型コロナウイルス感染症や概算要求方針を踏まえた国の動向、現在の市の財政状況を踏まえ、昨年度に続き、区分ごとに予算要求基準を設定。人件費や扶助費、公債費といった経常・義務的経費を除くものについては、２２年度新規・拡充事業を部局ごとに反映させた枠配分を行う。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の先行きが見通せない中、２２年度は市民生活や地域経済を早急に回復させることを最優先に、ウイズコロナ・アフターコロナに対応した「新しい生活様式」を見据えた新たな取り組みを進める。
同時に、第２次総合計画・後期基本計画の重点戦略を中心とした施策の着実な推進に加え、国が示す「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」についても重点的に資源を配分することが求められているが、コロナ禍の影響で歳入の根幹となる市税が大幅に減収する見込みであるなど、歳入面で厳しくなると予想される。
歳出面においても、少子高齢社会の進行に伴う社会保障関連経費の増嵩のほか、自然災害対策や公共施設の老朽化対策、行政のデジタル化といった喫緊の課題への対応で、今後、多額の財源を要することが見込まれており、必要な行政サービスの水準を確保しながら各種事業を推進するためには、相当額の財源不足が生じることが懸念される。
これを踏まえ、各部局の予算要求にあたっては、現下の厳しい財政状況について全職員が共通の認識を持ちつつ、市民ニーズの的確な把握や客観的な根拠に基づき、事業の優先順位付けを熟考するとともに、第２次日向市行財政改革大綱に掲げる未来につなげる財政運営を目指す取り組みとして、自主財源の確保にも積極的に取り組む。
事業の構築に際しては、ゼロベースからの見直しを加え、「選択と集中」により財源を捻出するとともに、全庁横断的な調整により中期財政見通しにおける収支不足の圧縮に努めながら、各施策を効果的・効率的に推進することを目指す。限られた経営資源を創意工夫と柔軟な発想を持って活用しつつ、市が抱える課題の解決を図る。
予算要求基準に関しては、重点的に取り組む分野で「枠配分額内での財源捻出」とするが、別途集約する「新型コロナウイルス感染症対策事業」(新規・拡充事業調査で計上した事業は除く)については、枠外の要求を認める。第２次総合計画・後期基本計画に係る事業や継続事業であっても、財源状況によっては、事業費の調整等を行う。
このほか、経常・義務的経費は「積上げ方式」で所要額、経常・その他の経費と臨時・その他の経費は「一般財源ベースでの枠配分方式」で所要額、臨時・投資的経費は「一般財源・市債ベースでの枠配分方式」で所要額を要求基準とする。
《予算編成方針》