▲写真は挨拶する田村会長、研修会の模様
一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)は１０月１９日、宮崎市内で「産業廃棄物処理業務に係る火災等事故防止対策研修会」を開催した。処理施設やパッカー車で火災が発生する事案が相次いでいることを踏まえ、受講した多数の協会員らは、火災の危険性を伴う廃棄物の取り扱いや対策のポイントなどを学んだ。
挨拶で田村会長は、火災が発生する昨今の主な要因として、小型の電子タバコやリチウムイオン電池の処理過程での衝撃を例示。また、使い捨てライターや卓上コンロのガスボンベといった危険物が混入している事例を踏まえ、排出事業者や家庭への周知だけでなく、処理事業者も自己防衛の対策を講じる必要があることを強調した。
研修会の講師は、元神奈川県技術職員で、全国産業資源循環連合会の実務者研修会や日本産業廃棄物処理振興センターの許可講習会でも講師を務める渡辺一法氏。渡辺氏は、事故防止のための客先への対策・受入時の対策として、▽事故発生事例▽課題と対策の方向性▽発生後の手続き▽協会としての対応―などについて講演を行った。
このうち事故発生事例に関しては、リチウム電池の発火現象や危険物の混入によるパッカー車の火災発生状況を動画で紹介。火災事故防止に於いては、客先及び処理業者が協力し合うことが基本とした上で、客先に対してチラシや掲示で注意喚起すること、専用の回収箱で分別回収を行うことなどを対策として挙げた。
一方、処理業者の対策の方向性に関しては、緊急時対応マニュアルの作成や関係機関との情報交換会・講習会・設備見学会の実施、消防・警察・監督署・県・市に対する協力要請と現地指導要請、排出事業者団体に対する呼び掛け及び要請を行う必要性を指摘。事故対応マニュアルや事故防止対応設備マニュアルの素案を紹介した。