新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２１年９月に自動車整備業の株式会社牛谷自動車(都城市)、靴・履物小売業の村田靴店(高鍋町)、食品製造業の旬果工房てらす(日之影町)の３社の経営革新計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
このうち、自動車整備業を中心に事業を展開しつつ、ロードサービス事業にも力を入れている牛谷自動車(牛谷稔代表取締役)は、「新型レッカー車導入による新規ロードサービス需要の取り込み」が計画のテーマ。
都城志布志道路の整備進捗に伴い、都城市近郊では大型車を中心に交通量が増加し、大型レッカーの依頼が増加している。同社では、新たに大型レッカー車を導入し、８㌧を超える大型車両のレッカー要請に対応。また、新型の小型レッカー車も導入し、全てのレッカー要請に応えるべく、ロードサービス部門の機能を高める。
計画が実現すると、レッカーに要していた時間がこれまでの３分の２程度に短縮でき、安全で迅速なロードサービスを提供できるという。需要の増加に合わせて新規雇用も予定しており、同社ではこれを企業成長に必要な取り組みと位置付けている。
このほか、村田靴店は「宮崎牛革インソール及び自社オリジナル紳士靴の開発販売」、旬果工房てらすは「日之影町産ジャムを使用した洋菓子の販売」に取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室(県庁８号館５階、電話０９８５－２６－７０９７)。