宮崎県は１月２７日、一般会計補正額を５６億５４５８万円とする２０２１年１月補正予算案の概要を発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴い、その影響を受ける飲食関連事業者等への支援等に係る経費を措置する。補正予算案は、２９日に開催する臨時県議会に提出する。
補正予算案では、飲食店等への営業時間短縮要請に伴う協力金の追加経費に３４億２７６８万円を計上。また、営業時間短縮要請の影響を受けている飲食関連事業者等で、１月または２月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者に１者あたり２０万円の支援金を支給するための経費に１４億９９８９万円を計上する。
このほか、地域の実情に応じた幅広い消費喚起の取り組みを通じて地域経済の回復を図るため、市町村が実施するプレミアム商品券発行事業や電子地域通貨ポイントを活用した消費喚起及びキャッシュレス推進事業、地域版ネットショップによる地場物産販売促進事業等を支援するための経費に７億２７００万円を補正する。
議決されれば、補正後の一般会計予算規模は７１７０億３５６０万円となる。