宮崎県は、２０２１・２２年度の地域総合メンテナンス業務の実施方針をまとめた。県内２５地区に於いて、単体企業や事業協同組合、地域維持型共同企業体を対象に、道路や河川等の巡視・パトロール業務、応急維持管理業務等を包括的に委託する。契約期間は２１年４月１日から２３年３月３１日の２箇年とする。
地域に不可欠な社会資本の維持管理を適切に行う企業や人材の育成・確保を目的に、県は１５年度から地域の維持に不可欠な事業(地域維持事業)について、複数の工種及び工区をまとめたり、複数年の契約単位で発注する地域維持型契約方式を導入している。これまでの検証結果を踏まえ、次年度以降の実施方針をまとめた。
対象業務に関しては、①道路巡視業務②道路の異常時パトロール業務及び応急維持管理業務③河川、海岸の異常時パトロール業務及び応急維持管理業務④砂防、急傾斜地等施設の応急維持管理業務―の４業務を原則として包括発注し、一部の地区ではこれに「道路、河川等除草業務」を加えた５業務を包括発注する。
執行体制は前回と同じ２５地区。事務所別の発注件数は、▽宮崎土木事務所＝２件▽日南土木事務所＝１件▽串間土木事務所＝１件▽都城土木事務所＝２件▽小林土木事務所＝３件▽高岡土木事務所＝３件▽西都土木事務所＝２件▽高鍋土木事務所＝１件▽日向土木事務所＝４件▽延岡土木事務所＝２件▽西臼杵支庁４件。
入札参加資格は、単体企業、事業協同組合、地域維持型共同企業体とし、共同企業体の構成員の数は２者～１３者とする。契約方式は単価契約を採用する。