宮崎県は、経年劣化に伴う維持管理費の増加や土地の高度利用化といった課題を抱える東京ビル再整備事業の基本計画案をまとめ、１月２１日に開かれた県議会総務政策常任委員会で報告した。現敷地の容積率を最大限に活用し、建替後の規模を地下１階地上１２階建、延床面積を７１７０m2とすることや、整備手法に定期借地権方式を採用するイメージ示した。２０２１～２２年度に事業者の公募・選定を行う方針でいる。
東京都千代田区に立地する東京ビルは、本県出身の学生のための学生寮や職員宿舎、職員寮、中小企業向けのフロンティアオフィス等の機能を有し、首都圏に於ける施策推進のための重要な戦略拠点としての役割を担っているが、経年に伴う維持管理費の増加やさらなる土地の高度利用化、有効活用に向けた検討といった課題を抱えている。
これらの課題を踏まえ、財政負担の軽減や将来にわたる資産価値の維持、県政発展につながる利活用の可能性の観点から、東京ビルの今後の方向性について検討を行い、建築可能容積を最大限に活用して建て替えを行う方針を決めた。余剰容積に民間施設を導入して資産を活用することにより、財政負担の軽減と機能の維持及び向上を図る。
事業の実施にあたっては、①県のさらなる発展への寄与②災害時のネットワーク拠点③土地の有効活用・財政貢献―を基本方針に掲げ、大地震にも耐えうる安全性や耐久性の確保、セキュリティの強化、ライフサイクルコストの低減、ユニバーサルデザインの採用、維持管理のしやすさ、環境負荷の低減を整備方針とする。
建て替え後の施設規模に関しては、建築基準法で定める現敷地に対する容積率を最大限活用し、階数を地下１階地上１２階、延床面積を７１７０m2とするイメージを示した。
現時点で導入を予定している県施設の機能は、１階部分にフロンティアオフィスや会議室、情報発信スペース、トイレ等を配置することを想定。また、職員宿舎に３フロア(居室４０戸、供用倉庫、東京事務所の業務用倉庫)、学生寮に男女各１フロア(居室５０室以上、各階に洗濯室と自炊室、寮監室及び寮監用居住スペース)を使用する。
地階には設備室を配置するとともに、地下駐車場を含む７フロアを民間施設として活用する方針。民間施設の機能については、県施設との合築となることを勘案して、再整備を行う事業者の公募に於いて提案を求める。計画敷地は第２種文教地区に位置するため、ホテルや風営法の適用となるものなどは建設できない。
事業手法に関しては、民間施設を導入して資産を活用することにより、財政負担の軽減やビルの維持・向上を図るといった事業の目的を踏まえ、民設民営の「ＰＦＩ方式」「定期借地権方式」について比較検討を行い、民間の創意工夫が発揮され、県のコスト削減が見込まれる定期借地権方式(県施設所有)で事業を進めるとした。
現時点で想定する整備スケジュール案は、２０２０年度に基本計画等を作成し、２１～２２年度に事業者の公募・選定と協定締結を行う方針。２２年度に再整備に伴う機能移転準備、２３年度に既存ビルの解体工事等を行い、これと並行して２２～２３年度に再整備に係る基本・実施設計を行う。工事は２４～２５年度に行う見通し。