都城市は、２０１７年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型ごとに今後の対応方針等を示した「個別施設計画」を策定した。計画期間は２１～２５年度の５年間を１期とし、５年ごとに改定する。市保有施設の維持更新費を３０年間で３０％以上縮減させることを目標に、計画的な施設の更新や統廃合等を推進する。
個別施設計画では、１７年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、１５の施設類型別に施設の状況等を分析。施設の現況や課題を踏まえ、必要なサービス等を適切かつ持続可能な形で提供するため、今後の施設整備の考え方を示した。個別施設計画は、総合管理計画における施設類型及び個別施設ごとの適正化計画として位置付ける。
庁舎施設では、２１年度以降に市役所南別館に通路屋根を設置。市役所別館や各総合支所は現状維持とし、このうち八幡町別館、山之口総合支所、高城総合支所は建替時期に近隣施設との集約化・複合化を検討する。文化・交流ホールや地区公民館などの集会施設、図書館や美術館、歴史資料館などの社会教育・文化施設も現状維持とする。
体育館や総合運動場などの体育・レクリエーション施設では、都城運動公園体育館と上長飯一万城地区体育館を統合し、２０～２１年度に都城東公園に移転改築するとともに、宮崎国スポ・障スポの開催に向けて、山之口運動公園や都城運動公園の施設の再整備に取り組む。その他の地区体育館や総合運動場、市民広場は現状維持とする。
また、児童施設に関しては、山之口中央保育所、山之口ふもと保育所、山之口乳児保育所を集約化し、２０年度にやまのくち保育所を新設。山之口地域子育て支援センター(富吉保育所)は、既存施設の老朽化が進んでいるため、山之口の公立保育所統合後の遊休予定施設(山之口乳児保育所)への移転に向けた検討を進める。
このほかの施設では、一般廃棄物最終処分場の第３期処分場建設を２０～２２年に実施。山田養護老人ホーム霧峰園は２１年度に民営化し、西岳地区農業総合センターは２１年度以降に農業総合センターとしての用途を廃止する。市営住宅の花木第３団地と花木第４団地は２３年度までに集約して建て替え、既存施設を解体する。
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画は、都城市のホームページで確認できる。