▲県内市町村別の普及率
国土交通省・農林水産省・環境省は、２０１９年度末時点の全国の汚水処理人口普及率が前年度から０．３％上昇し、９１．７％になったと発表した。処理施設別の普及率は、下水道が７９．７％となり、処理人口が１億０１１３万人となった。
３省は、各省が所管する下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水所処理施設の普及状況を調査し、総人口に対する割合を汚水処理人口普及率として公表している。
今年３月末時点の全国の汚水処理施設の処理人口は１億１６３６万人、汚水処理人口普及率は９１．７％で、汚水処理施設を利用できない人口は約１０５０万人。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口は８１．１％で、全国平均を下回っている。
処理施設別の普及状況は、下水道が１億０１１３万人(普及率７９．７％)、農業集落排水施設が３２９万人(同２．６％)、浄化槽が１１７５万人(同９．３％)、コミュニティープラントが２０万人(同０．２％)だった。
宮崎県内の汚水処理人口普及率は８７．１％で、前年同期と比べて１．２ポイント上昇した。汚水処理人口は９４万８千人。処理施設別の内訳は、下水道が６５万８千人、農業集落排水施設等が４万９千人、合併処理浄化槽が２４万２千人だった。
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した都道府県構想に基づき、各地方公共団体が効率的・効果的に実施している。国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進していく。