宮崎県は、公共三部における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応(９月１日時点)をまとめた。県境を跨いだ移動等に関して、慎重な行動を求める「感染流行地域」や、感染防止の徹底を求める「感染注意地域」を見直した。
対応の中では、移動の必要性を十分に判断し、慎重な行動を要請する「感染流行地域」は東京都や神奈川県、大阪府、福岡県、沖縄県など１都２府５県、感染防止に十分な注意を要請する「感染注意地域」は埼玉県や千葉県、山口県など９県とした。
これまで同様、アルコール消毒液の設置や発熱等の症状がある者の休暇の取得、テレワーク等の実施等を通じた作業従事者等の健康管理に留意してもらう。感染拡大防止対策の実施に際して、追加で費用を要する場合は、受発注者間で設計変更の協議を行う。
また、感染拡大に繋がる「３つの密」を回避するため、多人数での作業や現場事務所等における各種打ち合わせ、朝礼・点呼、更衣室等での着替え、詰め所等での食事・休憩等の際は、一定の距離を保つことや換気の励行などの対策を講じてもらう。
感染拡大防止に向けた対応として、技術者等が確保できない場合や現場の施工を継続することが困難となった場合、受注者から一時中止等の申出があった場合は、各契約書の規定の趣旨に則り、受注者に対する工事または業務の一時中止措置等を適切に行う。
感染者の発生等が感染拡大緊急警報の発令時の水準を下回っていることを踏まえ、県は９月１日に警報レベルを「特別警報」に引き下げた。工事等の実施に際しては、引き続き「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の遵守を求める。
公共三部の対応の詳細は、宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイトで確認できる。また、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は、新型コロナウイルス感染症対策ホームページ(https://corona.go.jp)で確認できる。