一般社団法人宮崎県建設業協会は、新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず離職した人達(県内外・職種を問わず)を正規雇用する事業者に対して、雇用者１人あたり１５万円を助成する「建設関連産業雇用受入支援事業」の申請を、２０２０年８月３日から２１年１月２９日まで受け付けている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、失業者の発生が懸念される中、こうした失業者を建設産業に受け入れる体制を整えることで、地域雇用の維持につなげることが事業の目的。宮崎県の補助事業として、宮崎県建設業協会が実施する。
申請対象者は、①宮崎県内に主たる営業所を有する建設業許可業者②測量・建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタント・建築設計に係る業の登録を有する建設関連業者―であること。このほか、県税に未納がないことや、社会保険(健康保険・厚生年金保険)及び雇用保険に加入していることなどを求める。
申請書は、２１年１月２９日までに郵送または持参で提出する。事業予算に到達した時点で助成を終了する。提出書類は、▽雇用助成金交付申請書▽助成金の使用計画書▽建設業許可通知書又は許可証明書の写し(建設業者)▽法律等に関する登録の通知書または証明書の写し(建設関連業者)▽失業証明できる書類等―など。
事業の詳細や助成金の交付要綱、各種様式はホームページで確認できる。申請書等の提出先及び問い合わせ先は、宮崎県建設業協会(〒８８０－０８０５宮崎市橘通東２丁目９番１９号宮崎県建設会館２階、電話０９８５－２２－７１７１、ＦＡＸ０９８５－２６－６７９８、メールsakamoto@mkkumiai.main.jp)。