公募型プロポーザル方式で「県立こども療育センター感染症対策整備事業」の事業者選定手続きを進めている宮崎県は、９月９日に審査委員会を開き、志多・コラム共同企業体を受注候補者に決定した。新型コロナウイルス感染症の施設内感染や感染拡大防止の観点等から取り組む施設の改修に関して、設計・施工を一括して発注する。
具体的には、感染疑いのある子どもを隔離する経過観察室、集中療育室、個室、ナースステーション、トイレ・更衣室等の整備、非常用自家発電機の更新を行う。改修部分の延床面積は１３４５m2。事業では、施設整備に伴う耐震診断及び実施設計、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、工事監理、各種申請手続きを行う。
県は、有資格者名簿で建築一式工事の特Ａ級に格付され、一級建築士事務所の登録を行っているなどの要件を満たす単体企業や共同企業体を対象に、８月１１日からプロポーザルの参加者を募集。４者が提案した感染症対策や３密対策、事業の実施体制、費用等について審査を行い、志多・コラム共同企業体を受注候補者に決定した。
契約期間は２０２１年７月３１日まで。税込の発注上限額は３億２１７７万１０００円としている。