企業の経営コンサルや能力開発等を支援する株式会社九州経済研究所(ＫＥＲ、中元公明代表取締役)は、同一労働同一賃金の基本や人事評価制度見直しのポイントを学ぶ無料セミナーと相談会を、鹿児島・宮崎の５会場で開催する。宮崎会場は９月２９日の１３時３０分から、宮崎日日会館第３会議室(宮崎市高千穂通)で開く。
２０２１年４月から中小企業にも適用される「パートタイム・有期雇用労働法」では、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、労働者に対する待遇の説明義務を強化するなど、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を求めている。
国は、改正法を踏まえたガイドライン等を示しているが、「同一労働同一賃金への対応がよく分からない」ために、未だ対応や検討が進んでいない企業が見られる。また、人事制度に関連した悩みとして、「人事考課の仕組みを整えたい・見直したい」「社員教育が進まない、どのようにやればよいのか分からない」「昇給や賃金体系を見直したい」といった企業も多い。
セミナーでは、企業の経営者や経営幹部、人事・教育担当責任者を対象に、「同一労働同一賃金の基本」や「人事評価制度見直しポイント」について解説するほか、社員教育や賃金制度に関する個別相談会(事前予約優先)も行う。講師は、公益財団法人日本生産性本部認定経営コンサルタント・賃金管理士の市来伸一氏が務める。
カリキュラムは、①同一労働同一賃金の基本＝法改正の概要、同一労働同一賃金ガイドライン、判例紹介、自社の処遇見直し検討のポイント②人事評価制度見直しポイント＝評価制度が上手くいかない理由、自社の課題はここにある、評価制度を活かした社員の育成―など。
受講希望者は、ホームページからダウンロードできる所定の申込書に必要事項を記入し、ＦＡＸで送付する。新型コロナウイルス感染症対策として、３密を回避できるよう、定員を各会場２０人程度とするため、申し込みは１企業２人までとする。今後の感染状況を踏まえ、急きょセミナーの開催を中止する場合がある。
同社が開催するセミナーの詳細はホームページ(https://www.ker.co.jp/seminar/)で確認できる。問い合わせ及び申し込み先は、九州経済研究所経営支援部(電話０９９－２２３－５２９９、ＦＡＸ０９９－２２７－３０２５)。