宮崎県は８月１日、営繕工事における週休２日試行要領を改定した。これまでは、建築工事と設備工事が一斉に現場閉所しないと閉所とみなさず、労務費の上乗せの対象から除外していたが、国の「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」の改定に伴い、分離発注した工事で一斉現場閉所を求めないことにした。
営繕工事における週休２日の試行では、現場閉所した日数に応じて、４週８休以上で１・０５倍、４週７休以上４週８休未満で１・０３倍、４週６休以上４週７休未満で１・０１倍に労務費を補正する。
ただ、建築工事と設備工事を分離発注する場合は、現場を一斉に閉所しないと閉所と認めないため、建築工事で現場閉所しても、設備工事が稼働していれば建築工事の受注者も閉所とみなされなかった。
今回の要領改正では、分離発注の工事に一斉の現場閉所を求めず、工事単位で休暇を取得する「現場休息」を認めるよう見直した。８月１日以降に入札手続を開始する工事から適用し、建築工事と設備工事がそれぞれ休工すれば、週休２日を達成できるようにする。