国土交通省は、２０１９年度末時点の建設関連業登録業者数を公表した。測量業が０．８％減の１万１７０７者、建設コンサルタント業が０．２％減の３９５７者、地質調査業が０．５％減の１２６７者といずれも微減。測量業は０３年度以降、１６年連続の減少となる。
測量業は、１９年度の１年間で新規登録が２７６者、廃業が２０３者、更新切れが１６６者となった。登録業者が最も多かった０３年度の１万４７５０者と比べ、３０４３者の減少となっている。資本金階層別では「１０００万円以上２０００万円未満」の階層が１８５７者減っており、最も減少幅が大きい。
建設コンサルタントは、新規登録が１５０者、廃業が１３０者、更新切れが２６社だった。ピーク時の０５年度との比較では２５７者の減少。地質調査業は新規登録１１者、廃業１４者、更新切れ４社で、ピーク時の０５年度と比べ１２３者減っている。
３業種の兼業状況を見ると、前年度末と比べて３業種とも登録している業者が増加し、専業業者は３業種とも減少している。測量業は３業種の中で専業業者の比率が最も高く、建設コンサルタントは測量業との兼業が多い。地質調査業は３業種兼業の比率が最も高くなった。
前年度比で登録業者数が増加した部門は１３部門で、増加率は水産土木部門(９．４％増)、トンネル部門(４．１％増)、森林土木部門(３．９％増)の順に高い。一方、登録業者数が減少した部門は７部門で、減少率は電力土木部門が５．８％減、鉄道部門が４．１％減、廃棄物部門が３．９％減と続く。
宮崎県内の登録業者数は、測量業が２２４者で前年比０．４％減(１者減)、建設コンサルタントが７７者で前年比１．３％減(１者減)、地質調査業が３４者で増減無しだった。