▲写真は会合の模様
入札契約制度の改善を国土交通省から市区町村に直接働き掛ける試みが本格的に始まった。８月２４日に徳島県内の市町村が集まった県公共工事契約業務連絡協議会に国交省本省が参加。県内の市町村の予定価格の事後公表、総合評価方式の導入、設計変更ガイドラインの策定などの現状を説明し、取り組みの遅れている市町村に改善を促した。
都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）では、地方整備局、都道府県、市区町村などが参加し、入札契約制度などの情報共有を行う。国交省は、この協議会での活動を活性化し、改正品確法や改正入札契約適正化法を市区町村に浸透させたい考えだ。
徳島県内で開かれた２４日の会合には、不動産・建設経済局建設業課がオンラインで参加し、県内の市町村の入契法に基づく実施状況調査の結果を説明。調査結果を見ると、県内の２４市町村のうち、予定価格の公表時期を全案件事後公表としているのは４団体、総合評価を導入しているのは２２団体、設計変更ガイドラインを策定済みなのは８団体だった。
地域単位でのデータを明らかにすることで、取り組みが遅れている市区町村に改善を促す狙いがある。国交省は、月内にも開かれる佐賀県、長崎県、北海道の協議会にも参加する見通しだ。