宮崎県は、県内建設業者の経営力強化を図るため、新事業分野への進出事業や生産性向上事業に必要な経費を支援する「建設産業経営力強化支援事業」の申請を随時受け付ける。申請内容のヒアリングを行い、審査委員会が補助金の交付先を決定する。事業実施後、事業者に実績報告を求める。
対象事業は、企業間連携や新分野進出の計画策定等を支援する「経営革新プラン策定費」、新分野進出に係る初期投資や定着化に必要となる費用を支援する「新分野定着促進費」、建設業者や団体が共同で行う新分野の販売促進を支援する「共同販売促進費」、ＩＣＴ機器等の導入経費を支援する「生産性向上事業費」の４分野。
経営革新プラン策定費は、企業間連携を図るための事業計画策定や新分野進出に必要な事業計画策定に係る委託費、旅費、報償費などを補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有し、建設業法第２条第３項に定義する建設業者。１００万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助する。
新分野定着促進費は、新分野に進出するための初期投資や、新分野で定着を図るための報償費、旅費・研修費、販路開拓費、建造物整備費、設備整備費、備品購入費などを補助する。補助対象者や補助率、補助限度額は経営革新プラン策定費と同様で、建設業に従事していた(いる)者を業務に従事させることが必要となる。
共同販売促進費は、新分野において建設業者や団体が共同で行う販売促進事業に係る報償費、旅費・研修費、販路開拓費などを補助する。補助対象者は、建設業者が総構成員の２分の１を超える団体。１００万円を上限に、対象経費の２分の１以内を補助する。
生産性向上事業費は、建設業者が生産性向上を図るために導入するＩＣＴ機器等の設備整備費を補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有し、建設業法第２条第３項に定義する建設業者。補助率は対象経費の２分の１以内。経営革新計画の承認を受けた建設業者または団体は、１００万円を補助限度額とする。
対象となる設備整備費は、▽ＩＣＴ建設機械＝ＩＣＴ搭載建設機械、マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム▽３Ｄ測量機器＝３Ｄレーザースキャナー、トータルステーション、ＵＡＶ(ドローン)、ＧＮＳＳ受信機▽ソフトウェア等＝前述の機器に直接関わるソフトウェア、施工管理ソフト(ＩＣＴに直接関わるもの)。
申請を行う場合は、事前に県土整備部管理課建設業振興担当(電話０９８５－２６－７１６９)へ連絡する。事業予算額を超える申請があった際は、募集を中止する場合がある。ヒアリングは随時行い、交付の可否を決定する。建設産業経営力強化支援事業の詳細や各種様式はホームページで確認できる。