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「感染状況が厳しい圏域」の指定解除 公共三部の対応

 宮崎県は、公共三部における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の対応(8月17日時点)をまとめた。県外の「感染流行地域」に熊本県と沖縄県を追加した一方、県内の「感染状況が厳しい圏域」に指定していた西都市や延岡市、児湯郡圏域、西臼杵郡圏域について、いずれも指定を解除した。

 工事及び業務の対応では、県境をまたいだ移動等に関する項目の中で、感染流行地域に東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、三重県、奈良県、和歌山県、福岡県、熊本県、沖縄県を指定。事業者に対して往来の必要性を十分に判断し、慎重な行動をとることを求めている。

 また、これまでと同様に、アルコール消毒液の設置や発熱等の症状がみられる者の休暇の取得、テレワーク等の実施などを通じた作業従事者等の健康管理に加え、現場等に於ける「3つの密」の回避を要請。感染拡大防止に取り組む中で、技術者等が確保できない場合等に、工事または業務の一時中止措置等を適切に行うとした。

 県内で多数の感染者が確認されたことから、県は7月26日に感染拡大緊急警報を発令。県内での発生が継続していることなどを鑑み、県内全体の感染拡大緊急警報を8月31日まで継続している。工事等の施工に際しては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守するよう呼び掛けている。

 県外の感染流行地域は、宮崎県庁ホームページの「宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト」で確認できる。また、感染拡大防止対策の徹底に向けた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は、新型コロナウイルス感染症対策ホームページ(https://corona.go.jp)で確認できる。

工事及び業務の対応