宮崎県県土整備部都市計画課は、９月１日に指名競争で「宮崎県汚水処理広域化・共同化調査業務」の入札を執行する。県内２６全市町村を対象に、市町村等が主体となる各種汚水処理事業に関して、処理区・処理施設の統合や汚泥処理の共同化、維持管理の共同化、庁内事務の共同化を検討する。履行期間は２０２１年３月２５日まで。
宮崎県内に於ける１８年度末時点の下水処理人口普及率は全県で５９．８％、汚水処理人口普及率は８５．９％に達しているが、人口減少による使用料収入の減少や担当職員数の減少、近年の異常気象に備えた対策、既存ストックの老朽化など、汚水処理施設を取り巻く事業環境は厳しさを増し、多くの課題を解決する必要に迫られている。
汚水処理事業の広域化・共同化は、これらの課題を解決する手段の一つであり、国は２２年度までに都道府県単位で「広域化・共同化計画」を策定することを求めている。当該業務では、効率的な事業運営を行うための汚水処理事業の広域化・共同化の可能性を全圏域で検討し、広域化・共同化計画の策定支援を行うことを目的とする。
検討対象とする事業は、公共下水道事業や農業・漁業集落排水事業、市町村設置型合併処理浄化槽整備事業(宮崎市及び綾町のみ)、し尿・浄化槽汚泥処理施設事業等の、市町村等が主体となる各種汚水処理事業。
自治体(事業者)を越えて連携を行う①処理区・処理施設統合②汚泥処理の共同化③維持管理の共同化④庁内事務の共同化―について検討を行う。必須の施策は、施設の統廃合(９施設１６自治体)と維持管理の共同化等(１０自治体)とし、これらの施策以外に検討に際して効果的であると認められた施策は、変更契約の対象とする。
当該業務と並行して、県は全団体を招集し、広域化・共同化計画策定に係る検討会を今年度に２回程度開催する方針。開催にあたって会場をブロックごとに分け、ブロック単位の広域化・共同化メニューを提案する。来年度に設置を予定する協議会で、市町村の合意形成ととりまとめを行い、２２年度に広域化・共同化計画を策定する。