▲利用済・予定の支援制度
中小企業基盤整備機構が行った「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」（７月調査）の結果によると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の支援制度について、建設業の回答者３００社のうち、４３．３％が持続化給付金を「利用済み」または「利用予定」でいることが明らかになった。
このほかの制度では、金融機関の無利子・無担保融資を１５．３％が、家賃支援給付金を１１．０％が利用済み・利用予定。中小機構では「先行きの不透明な状況が続いている」とした上で、「支援制度を効果的に活用しつつ、早い段階から事業継続に向けた準備を進めておくことが重要」と、感染拡大の第２波を想定した取り組みを促している。
支援制度別の利用状況（複数回答）を見ると、全業種平均では経済産業省の「持続化給付金」が最も多く、調査対象企業２０００社のうち４５．４％が利用済み・利用予定だった。これに雇用調整助成金（２１．７％）、金融機関等の無利子・無担保融資（１９．０％）、家賃支援給付金（１５．０％）、持続化補助金（１２．９％）が続いた。
建設業だけを見ると、全業種平均と同様に、持続化給付金を利用している企業の割合が最も多い。全業種平均では２番目に多かった雇用調整助成金は９．７％の利用となっており、建設業が利用した支援制度の中では４番目だった。
このほか感染症によるマイナスの影響については、全業種で「大幅なマイナス影響」が４１．３％、「一部のマイナス影響」が２４．６％。
建設業は「大幅なマイナス影響」が２７．０％、「一部のマイナス影響」が１８．３％となっており、全業種平均に比べると、感染症拡大の影響は小さい。ただし、「今後マイナス影響発生見込み」は１８．０％となっており、全業種平均の１０．０％を大きく上回っている。
感染症の再拡大に備えて、事業継続のための準備を進めている割合は、建設業で２３．０％。全業種で最も低かった。
調査は７月２９日～３１日にＷＥＢ方式で実施した。