宮崎県は、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金に係る「社会資本整備総合計画」(２０２０年７月現在)を公表した。県及び市町村が主体となって取り組む分野ごとの個別整備計画数は、社会資本整備総合交付金が３７計画、防災・安全交付金が５４計画の合計９１計画。計画数は前年同期から３つ増えた。
個別整備計画では、県及び市町村が主体となって取り組む９１の計画の事業箇所や事業内容等を示した。社会資本整備総合交付金では、交通の安全確保や円滑化、経済基盤の強化等を目的に、基幹的な社会資本整備や関連事業を支援。防災・安全交付金では、総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組みを支援する。
社会資本整備総合交付金の個別整備計画のうち、２０年度を初年度とする計画数は１２計画。県を事業主体とする「宮崎県における活力ある港づくりと地域の活性化」や「宮崎県における汚水処理の広域化・共同化推進」、えびの市の「永山運動公園拡張整備事業計画」、各市町の「循環のみち下水道の持続と進化」などを推進する。
このうち「活力ある港づくりと地域の活性化」では、地区住民や港湾利用者の交流による地域活性化のため、宮崎港西地区の緑地整備を行う。同じく「汚水処理の広域化・共同化推進」では、市町村の汚水処理事業の持続的な運営に向けて、広域的な視点から行政界を越えた実現性のある方策を提案し、広域化・共同化計画を策定する。
また、「えびの市永山運動公園拡張整備事業計画」では、多様化する利用者ニーズへの対応や災害時の活動拠点の確保を目的に、芝生広場の拡張及び駐車場整備を行う。このほか、宮崎市や都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、三股町が下水道整備に関する計画をそれぞれ策定し、老朽化した管渠や処理施設等の整備に取り組む。
一方、防災・安全交付金の個別整備計画のうち、２０年度を初年度とする計画数は２７計画。県が実施する「道路のストックの老朽化対策及び維持管理の推進」では、宮崎県舗装維持管理計画に基づき、約２６億円を投じて県が管理する国県道の要補修箇所の舗装補修を行い、安心・安全で信頼性の高い道路機能の確保を図る。
また、「総合的・戦略的な浸水対策の推進」では、県内河川を対象に河道掘削や築堤・護岸の整備といった広域河川改修事業を実施。「ハード・ソフトが一体となった総合的な土砂災害対策の推進」では、砂防堰堤の整備や急傾斜地崩壊対策のための擁壁工・法面工、雨量局・中継局の設置、警戒避難体制の整備を推進する。
このほか、「港湾における物流機能向上と戦略的な老朽化対策及び県民の安全・安心の確保」では、老朽化及び損傷した港湾施設の補修や延命化、緑地の整備などを実施。「安全で安心できる公園づくり(防災・安全)第２期」では、総合運動公園など４公園の施設改築や公園施設長寿命化計画の見直しなどに取り組む。
個別計画の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。