日本下水道事業団は７月８日、一般競争入札(総合評価落札方式)で行う「都城市公共下水道に係る総合地震対策計画策定業務委託」を公告した。都城市内の公共下水道を対象に総合地震対策計画一式を策定する。履行期間は２０２１年２月２６日まで。
入札の参加要件は、同事業団の建設コンサルタント業務等に係る資格認定を受け、過去１０年間に同種業務(下水道総合地震対策計画)の実績を有すること。配置予定の管理技術者が管理技術者として同種業務の実績を有する場合は、この実績を有する者とみなす。
総合評価の技術点は、技術提案書の内容に応じ、①技術提案書に基づく業務への取組姿勢②予定管理技術者の技術力(実績・成績・表彰・ＣＰＤ)③主な予定担当技術者の技術力(実績・成績・表彰)④企業の取組姿勢―の項目ごとに評価して算出する。
競争参加資格確認申請書等は７月２２日までに電子入札システムで提出する。８月５日から１９日にかけて電子入札システムで入札書を受け付け、８月２０日に開札する。契約職の承諾を得た場合に限り、手続等を紙入札に代えることができる。
入札説明書は一般財団法人下水道事業支援センター大阪支部(〒５４１－００５６大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号大阪センタービル１３階、電話０６－６２４５－５１０５、ＦＡＸ０６－６２４５－５１０７)で販売する。郵送での販売にも応じる。