綾町は、国の国土強靱化基本計画に基づく「国土強靭化地域計画」を策定した。災害から町民の生命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう、強さとしなやかさをもった、あらゆるリスクに対して「強靱な綾町」をつくるため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進する。計画期間は２０２０年度から２４年度までの５年間。
計画では、最大限の人命保護や町及び社会の重要な機能の維持、町民の財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標とし、９つの「事前に備えるべき目標」を設定。また、目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」に基づく脆弱性評価を踏まえ、目標達成へ取り組むべき対応策を整理した。
具体的には、大規模災害発生時でも人命の保護が最大限図られるよう、防災上必要な施設(公共施設)や住宅の耐震化、河川改修及び土砂災害警戒区域等の対策の推進、森林の適正管理、家庭・事業者における火災の未然防止、常備消防力の維持・強化、情報伝達体制の強化、危険箇所や適正な避難行動の周知等を図る。
発災直後から迅速な救助・救急、医療活動等を展開するため、災害に強い道路網の形成や速やかな道路啓開の実現、緊急時の輸送・搬送体制の確立、避難所の開設・運営体制づくり、地域での医療体制の確保、防疫活動の実施体制の整備等を進める。
発災直後に必要不可欠な情報通信機能を確保するため、情報通信網の耐災害性の向上や多様な情報伝達手段の周知を実施。経済活動を機能不全に陥らせないため、事業活動の継続や食糧確保のための農業基盤の強化等の取り組みを進めるとともに、水道施設や下水道処理施設の耐震化、エネルギー供給事業者との連携強化等に取り組む。
このほか、災害後に大量に発生する災害廃棄物の適正処理体制の構築、道路啓開等の復旧・復興を担う建設事業者の事業継続、応急危険度判定等の速やかな実施と応急仮設住宅の確保、貴重な文化財の耐震化と記録、風評被害対策マニュアルの策定、地域の防災活動の担い手の育成、多様な組織の連携強化などに取り組む。