国土交通省は、建設現場の生産性を向上させる新技術の現場実装を支援する「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の２０２０年度の公募を始めた。公共工事の現場の労働生産性の向上や品質管理の高度化につながる新技術の現場実証費を補助する事業で、今回は新型コロナウイルス感染症対策として、受発注者の接触削減につながる技術も支援する。
応募の対象は、直轄工事や地方自治体発注工事の契約を結んでいる受注者、建設コンサルタント、計測機器メーカー、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットの開発者などでつくるコンソーシアム。
提案を募るのは２類型で、「ＡＩ、ＩｏＴを始めとした新技術等を活用して土木または建築工事における施工の労働生産性の向上を図る技術」では、上限６５００万円を支援する。
具体的には、▽作業員、建設機械・車両の位置・動きの分析を通じた作業支援▽周辺の交通状況の認知・判断などを通じた交通誘導の支援▽新型コロナウイルスの感染リスクのある対面・書面による接触機会（受発注者間の連絡調整など）のデジタル化―などにつながる新技術を募集する。
「データを活用して土木工事における品質管理の高度化を図る技術」には、上限３０００万円を支援する。土木工事の施工データを活用して現在の品質管理手法を代替できる技術を実証し、書類の簡素化などにつなげる。
８月７日まで提案を受け付け、９月中旬に採択事業を決定する見通しだ。