▲写真は贈呈式の模様
令和２年７月豪雨で被災した地域の早期の復旧及び復興に役立ててもらおうと、宮崎市塗装業協会(後藤正樹会長)は７月２９日、宮崎市に義援金５０万円を贈呈した。後藤会長ら協会の代表者６人が宮崎市役所を訪ね、戸敷正市長に目録を手渡した。
寄贈した義援金は、被災地支援を願う会員企業全社の総意として、協会運営費から捻出したもの。贈呈式には、協会から後藤会長のほか、平野均副会長、平原勝利副会長、谷口真樹技術委員長、嶋末武安全環境委員長、今村章一郎普及委員長が出席した。
後藤会長は、過去に本県を襲来した大型台風で会員企業が被災し、後片付けの苦労を痛感していること、新型コロナの影響で現地でのボランティアが叶わない状況にあることなどを踏まえ、「被災地のために義援金を有意義に使ってもらいたい」と述べた。
戸敷市長は、各地で甚大な被害が発生している状況を踏まえ、「協会員の皆様の思いが、被災した地域の早期の復興や企業活動の再開につながるよう、各方面と連携していきたい」と述べた。義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に届けられる。
贈呈式ではこのほか、長年にわたり協会が取り組んでいる市内公園施設等の塗装奉仕活動に対して、戸敷市長が感謝の意を示すとともに、新型コロナ対策としてマスク着用等が求められる建設現場で、例年以上に熱中症に留意してもらうよう呼び掛けた。
宮崎市塗装業協会では、２０１６年熊本地震や２０１８年７月豪雨(西日本豪雨)の発生時も、被災した地域の復旧及び復興支援に役立ててもらおうと、今回と同様に義援金を贈呈している。