宮崎市は７月２８日、「宮崎市光回線整備支援事業」に係る公募型プロポーザルの手続きを開始した。地理的・地形的制約や採算性等の理由により、光回線によるブロードバンドサービスの未整備地域で、今後も早期に提供される見込みがない地域の通信環境の充実を図るため、事業者が実施する光回線の整備費を補助する。
整備対象地域は内海・浦之名・去川の市内３地区。民間事業者が光回線(ＦＴＴＨ方式)によるブロードバンドサービスを提供する。サービス提供に必要な施設及び設備は、市の補助を受けて民間事業者が整備し、施設及び設備は民間事業者に帰属する。事業期間は２０２１年３月３１日まで。補助上限額は１億９２３０万円。
補助対象経費は、国の無線システム普及支援事業費等補助金のうち、高度無線環境整備推進事業に係る補助金の対象経費に加え、安定的なサービス提供のための設備費及び運営経費とする。国の２０年度補正予算における国庫補助金(高度無線環境整備推進事業)を申請し、交付決定を受けた場合は必ず活用することを求める。
プロポーザルの参加要件は、電気事業法に定める登録電気通信事業者または届出電気通信事業者であること。宮崎市内において光サービスを提供しており、光サービスに用いる情報通信設備の設計施工、保守運用、管理業務を一元的に遂行し、かつ当該地域における光サービスの永続的提供が可能であることなどとする。
参加申請書及び企画提案書は、７月２８日～８月１７日に事業担当課へ提出する。質問は所定の様式を使用して８月３日までにメールで送付し、回答をホームページに掲載する。８月２１日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施。提案内容と見積書について選定委員会が評価を行い、８月２４日に選定結果を通知する。
プロポーザルの実施要領や様式等の関係資料はホームページで確認できる。事業担当課は宮崎市総務部情報政策課(〒８８０－８５０５宮崎市橘通西１丁目１番１号、電話０９８５－２１－１７１２、ＦＡＸ０９８５－２２－６１０６、メール03jyouho@city.miyazaki.miyazaki.jp)。