宮崎県建設機械器具リース業協会(後藤健治会長)は、２０１９年度事業経過及び収支決算、２０年度事業計画案及び収支予算案を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度は通常総会の開催を取り止め、書面審議で会員の同意を得た。任期満了に伴う役員改選では、後藤健治氏(コマツレンタル宮崎)を会長に再選した。
２０年度の事業計画では、週休２日をはじめとする働き方改革や人材確保の取り組みを推進していくことを確認。あわせて、環境問題及びレンタル取引正常化に向けた取り組みや会員相互の連携強化を図るための定期的な会議等の開催、コンプライアンス研修やＢＣＰセミナーといった人材教育、関係団体との連携強化等に取り組む。
後藤会長は、「高品質な機械やサービスの提供」と「組織をあげた災害対応」を基本方針に掲げる一方で、レンタル需要の減少や新規参入等に伴う競争の激化、働き方改革やＩＣＴ建機への対応が課題であることを指摘。新たな環境規制に対応した建機等の普及も課題の一つとし、導入促進に向けた理解と協力を求めていく考えを示した。