宮崎県は「トライアル購入事業者認定制度」に基づく認定希望事業者を８月３１日まで募集する。県内中小企業等が開発した新規性や利用効果が高い製品で、県の業務での活用が見込まれる場合、認定事業者から試行的に随意契約で購入できるようにする。
対象企業は、県内に主たる事業所を有する中小企業者等。対象製品等は、▽既存製品と比べて新規性・先進性・独自性があると認められる▽社会的有用性が認められる▽県機関での購入が見込まれ、これまでに購入実績がない―などの要件を満たすもの。
認定を希望する中小企業等は、８月３１日までに申請書を提出する。トライアル購入事業者認定審査会で申請者が説明を行い、認定・非認定・継続審査の結果を通知する。認定され、県が購入した場合には、製品の使用評価を行い、結果を通知する。
提出書類は、▽認定申請書▽定款▽最近２営業期間の決算書及び営業報告書▽新商品に関する資料▽県税納税証明書―など。詳細はホームページで確認できる。提出先及び問い合わせ先は、商工政策課商工団体担当(電話０９８５－２６－７０９８)。
同制度では、２０１９年度に宮崎竹田青果の太陽光発電蓄電式ＬＥＤ投光器「タダひかる」、九州中川ヒューム管工業株式会社の災害用簡易水洗トイレシステム、株式会社ＦＯＲＣＵＭの消毒剤等散布用タンク「Ｐｒｅ Ｃｕｂｅ」などを認定している。