宮崎県は、工事の積算基準や標準歩掛、設計･積算要領などを改定した。公共三部が発注する建設工事や業務委託のうち、単価適用年月日が２０２０年７月１日以降のものに適用する。主な改定の内容は、宮崎県公共事業情報サービスで確認できる。
県土整備部は、工事の積算に用いる「土木工事標準歩掛(令和元年１０月)」を改定。直接工事費に休日作業に係る休日割増を計上したほか、共通仮設費率に係る施工地域区分の細分化、現場管理費率に係る施工地域区分の細分化及び率の改定を行った。
農政水産部は、「土地改良工事標準歩掛(土木工事)令和元年１０月」で、現場管理費率や共通仮設費率及び施工地域区分を改定。また、「農林水産省土地改良工事積算基準(施設機械)平成３１年度」で、施工地域区分及び一般管理費等率を改定した。
また、県土整備部及び農政水産部が発注する港湾・漁港工事の積算に用いる「令和元年度港湾請負工事積算基準(令和元年１０月)」と「令和元年年度漁港漁場関係工事積算基準(令和元年１０月)」では、現場管理費の一部を改定した。
環境森林部は「森林土木事業(治山・林道)設計・積算要領令和２年４月」を改定し、事業費の積算基準(地域補正係数・現場管理費率)や標準工期表、林道規定の運用(県基準)、路盤工(コンクリート路面工)、舗装工(舗装設計の考え方)などを見直した。
このほか、周辺住民の生活環境への配慮や作業環境の改善、建設事業のＰＲ等に係る費用を発注者が負担する「現場環境改善費」の積算に関する項目を追加した。環境森林部が発注する、単価適用年月日が７月１日以降の全ての屋外工事を対象とする。