経年劣化が進む自然休養村センターの今後のあり方を検討している宮崎市は、公民連携手法を含む施設の活用方法や事業方式について、民間事業者との個別対話を通じて自由かつ実現可能なアイデアを把握する「サウンディング型市場調査(事前可能性調査)」を実施する。９月１６日まで個別対話参加申込書を受け付ける。
自然休養村センター(大字加江田)は、市民の健康の増進及び地域の振興を図るため、休憩室や浴室等を備えた施設として整備したもの。レストランや休憩室、会議室、研修室を有する管理棟と温泉施設で構成する。年間利用者数は約１０万人。施設の管理運営は現在、指定管理者が行っている(指定期間は２３年３月まで)。
ただ、経年に伴う施設の老朽化が著しく、利用者も６０歳以上の固定客が多いため、今後の利用者数の減少が懸念されている。対話では、入浴や食事をメインとした上で、現在の利用者数を維持しながら収益向上を図るアイデアや、周辺のビーチ及び観光地と一体的に利用できる整備・運営の方法に関する提案を求める。
既存施設が抱えている課題を踏まえ、民間事業者との対話で想定している市の質問内容は、▽今後の市場性の有無▽公民連携の可能性(ＰＦＩ事業等)▽事業参入意欲の有無▽施設を再整備する場合の課題や考え方▽施設に必要と考えられる機能等▽適正な料金設定の考え方▽事業化に向けた市への要望事項―などとする。
調査(個別対話)の対象者は、当該調査に興味を有する法人または法人グループ。調査は８月５日から９月１８日にかけて行い、参加申込書を９月１６日まで受け付ける。調査の実施に先立ち、８月４日に現地見学会を開催する。見学会への参加を希望する場合は、８月３日１７時までにメールまたはＦＡＸで申し込む。
調査結果の概要は、事前に参加事業者に確認した上で、市のホームページ等で公表する。参加に要する費用は事業者の負担とし、必要に応じて追加調査(対話)や文書照会、アンケート等を行う場合がある。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県外事業者についてはＷＥＢ形式での対話にも応じる考えでいる。
調査の実施要領や施設概要、参加申込書は宮崎市のホームページで確認できる。参加申し込み及び問い合わせ先は、宮崎市農政部森林水産課(電話０９８５－２１－１９１９、ＦＡＸ０９８５－３１－２８５５、メール15sinrin@city.miyazaki.miyazaki.jp)。
《調査の実施要領》