株式会社東京商工リサーチは、２０１９年(１月期～１２月期)に決算を終了した九州・沖縄地区の建設業売上高ランキングをまとめた。売上高５０億円以上をあげた企業は前年比１社減の１２９社で３年ぶりに減少したが、売上高の合計は１兆９７４９億円(同９６８億円増)で３年連続で増加した。ランキングのトップは３４回連続で九電工。県内企業は前年比１社減の１２社がランクインし、最上位は森崎建設工業の１３位だった。
今回ランキングの登場企業数は１２９社。ピークは１９９７年の１６９社で、その後は減少傾向が続き、２００９年以降は５年連続で社数の二桁推移が続いた。最少は１０年及び１１年の８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１１５社に達した。１６年は減少し、１７年と１８年は２年連続で増加したが、１９年は３年ぶりに減少に転じた。
登場社数が減少し、増収企業も前年比で１社減少したが、売上高合計は前年比で９６８億円の増加となり、伸長率は３年連続でプラスを維持した。ホテルやマンションなど民間需要が堅調に推移し、公共工事請負金額も２年ぶりに前年を上回ったが、熊本地震の復旧工事が土木から建築に移行したこともあり、伸長率はやや鈍化した。
利益金額の合計は前年比７億円減の７７３億円。伸長率はマイナス１％で、７年ぶりの減益となった。各企業が経費削減や内部合理化で収益体質の改善を進めた結果、１５年には４００億円台を確保し、その後、１８年まで集計開始以来の過去最高を更新していたが、人件費増や材料費高騰の中、１９年は減益となった。
県別の売上高の合計は、福岡が１兆１２４０億８８００万円(前年比８．３％増)、佐賀が１１６８億５７００万円(同１０．３％減)、長崎が７２７億３６００万円(同０．３％増)、熊本が１４４０億１２００万円(同２．９％増)、大分が７６９億３９００万円(同０．１％減)、宮崎が１２３２億２３００万円(同５．６％減)、鹿児島が７８７億６４００万円(同３．５％減)、沖縄が２３８３億１２００万円(同１４．４％増)。
一方、県別の利益金の合計は、福岡が５１５億４４００万円(同２．４％増)、佐賀が２８億６０００万円(同３４．７％減)、長崎が１６億５１００万円(同１２．７％増)、熊本が４７億４７００万円(同１７．９％減)、大分が１８億３７００万円(同３．６％増)、宮崎が４５億２８００万円(同６．１％増)、鹿児島が２０億２７００万円(同８．３％減)、沖縄が８１億０９００万円(同２．５％増)となった。
増収企業数は全１２９社中９１社で、構成比は７０．５％。県別では、福岡が５２社中３８社、佐賀が５社中３社、長崎が７社中４社、熊本が１６社中１３社、大分が７社中６社、宮崎が１２社中５社、鹿児島１０社中５社、沖縄が２０社中１７社だった。
県内登場企業の１位は森崎建設工業。前年に続き、那覇空港滑走路関連の大型工事などがあり、前期比１５．６％増の４期連続増収で、３年連続の１位となった。２位の九南は、九州電力からの工事が減少したが、沖縄米軍基地関連工事などの影響で３期連続の増収。売上は過去最高を更新し、前回の３位からワンランクアップした。
３位の吉原建設は、酒造メーカーの物流倉庫や防災拠点庁舎、マンションなどを手掛けたが、２期連続減収で、前回からワンランクダウンした。４位の清本鉄工は、旭化成関連の定期大型工事などがあり、２期連続減収ながら、前回同様４位をキープした。５位の向陽プラントサービスは初の売上高１００億円台で過去最高を更新した。
今後の見通しについて同社は、福岡の天神ビッグバンやウォーターフロント再整備、沖縄・大分のホテル建設が控える一方、熊本地震の復興需要のピークアウトや資材価格及び人件費上昇といったコスト高で、建設業を取り巻く環境が厳しさを増していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、設備投資の計画延期や中止が発生する懸念があることから、「次回ランキングの社数や売上高の伸長性は流動的」としている。