宮崎県県土整備部は、公共事業や公共施設等に於ける新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。感染拡大リスクに対応するため、入札審査事務手続きのデジタル化や公共事業Ｗｅｂ会議システムの構築に取り組むほか、工事現場に於ける感染症対策啓発事業、新しい生活様式に対応した港湾施設・都市公園の環境整備等を行う。
新型コロナウイルスの第２波へ備えつつ、地域経済と県民生活の再生・復興などを推進するため、県は２０年度７月補正予算に新型コロナ対策として約１６６億円を計上。その中に、新しい生活様式の標準装備化と実践、地域経済を支えるインフラ整備の推進、感染拡大リスクに対応した事業活動や企業支援等に係る費用を計上した。
このうち、新しい生活様式の実現に向けた入札審査事務手続デジタル化事業(予算額５００万円)では、入札後の入札参加資格審査書類を電子データで提出できるよう、電子入札システムを改修する。持参や郵送といった窓口業務を減らすことで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、事務手続きの迅速化・効率化につなげる。
また、公共事業Ｗｅｂ会議システム構築事業(同３９５万円)では、Ｗｅｂ会議などテレワークを推進するために必要な機材を購入し、本庁や出先機関に配置する。対面による打ち合わせ等の回数が減少し、感染拡大防止が図られるほか、打ち合わせや現場確認等に係る移動時間を短縮し、建設関連産業を含めた働き方改革を促進する。
公共工事現場感染症対策啓発事業(同２５０万円)では、消毒液の設置や三密回避といった公共工事に於ける感染症対策の周知と現場確認等を行う。新型コロナ感染症対策の啓発ステッカーをヘルメットや工事看板に貼りつけ、工事従事者への啓発を行うと同時に、安全・安心な工事現場の実現に向けた取り組みを県民にＰＲする。
新しい生活様式に対応できるよう、県内港湾施設の環境整備事業には１億０１９７万円を投じる。多くの県民等が利用しているみやざき臨海公園では、感染リスクを減らし、安心・快適に利用できるよう、トイレや手洗場等の改修、放送設備の整備、更衣室や休憩棟の改修を実施。県内１８箇所の港湾内のトイレ及び手洗場も改修する。
同じく都市公園の環境整備事業には３億４０８８万円を投じる。総合運動公園ほか４都市公園等で手洗場及びトイレ施設の自動水栓化、平和台公園で防災無線・放送設備の整備を実施。平和台公園と総合文化公園で樹木の剪定・伐採及び園路洗浄、平和台公園及び宮交ボタニックガーデン青島で展望台やテラスデッキの改修等を行う。
みやざきビューポイント整備発信モデル事業(同１６００万円)では、本県の雄大で美しい自然や、のどかな里山等を一望できるビューポイント(視点場)の構築に取り組む。市町村と連携し、美しい宮崎づくり活動団体等が実施する展望を遮る樹木の伐採や必要な施設設置の費用を補助するほか、県主体でＰＲ動画を作成する。
このほか、堤防上での屋外活動が活発になっていることから、河川パートナーシップ活動団体に自走式草刈り機の貸し出しを行う河川環境整備活動支援事業に７２０万円、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定のための説明会をオープンハウス形式等で開催する土砂災害警戒区域指定推進事業に２３００万円を充てる。