宮崎県は、令和２年７月豪雨(７月３日から１２日の大雨)による県内の被害状況等をまとめた。住家被害は、都城市の山之口地区と西米良村の八重地区で全壊各１棟、串間市の大矢取地区で半壊１棟が発生したほか、えびの市下大河平地区や日南市酒谷地区、串間市市木地区と本城地区、都城市今町地区と西町地区で床上・床下浸水が発生した。
３日から９日にかけての公共土木施設の被害総額は、７月１６日時点で４０億９０００万円(２２８箇所)。施設管理者別の内訳は、県関係が１０６箇所で２７億５９００万円、市町村関係が１２２箇所で１３億３１００万円。区分別の内訳は、道路が１３１箇所で１９億６７００万円、河川・橋梁・砂防が９７箇所で２１億２３００万円となった。
土木事務所別の被災箇所数は、日向土木事務所管内が４５箇所で最多。小林土木事務所管内が４４箇所、串間土木事務所管内が３８箇所、西都土木事務所管内が３３箇所、高岡土木事務所管内が２１箇所、日南土木事務所管内が１９箇所、都城土木事務所管内が１６箇所と続く。県内各地で道路の路肩・法面崩壊や河川の護岸欠壊等が発生した。
また、農水産業関係の被害総額は、７月１７日時点で１４億１２３３万円。このうち、農作物等の被害面積は約１８６㌶で、被害額は５６３１万円。農地・農業用施設等の被害は、農地が法面崩壊など７７箇所で２億３２５０万円、農業用施設が農道・水路等の一部崩壊１１３箇所で１１億２２００万円となった。水産関係の被害額は１５２万円。
一方、林業関係の被害総額は、７月１７日時点で２０億１８７５万円だった。被害の内訳は、山腹崩壊などの林地被害が９市町村３６箇所で１２億７０００万円、倒木や斜面崩壊など自然公園被害が５市町５箇所で１５４５万円、路体・路肩・法面崩壊など林道施設被害が１０市町村３０路線(４７箇所)で７億３３３０万円となった。
被害状況は現在も調査中のため、今後の調査により被害額は増減する見込み。