新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する、中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は６月に株式会社河北(高鍋町)、株式会社金本組(宮崎市)、株式会社水耕舎(小林市)ら４社の計画を承認した。計画期間はいずれも５年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
一般土木建築工事業の河北(河野宏介代表取締役)は、「ＩＣＴ施工機器・ソフト等導入による生産性及び品質の革新的な向上、新規受注の獲得」がテーマ。自動追尾トータルステーションや点群処理ソフト等を導入し、土木工事部門の業務体制を抜本的に見直し、生産性及び品質の向上を図るとともに、ＩＣＴ施工に対応した受注体制を整備する。
また、一般土木建築工事業の金本組(金本忠夫代表取締役)は「ＩＣＴ対応機器の導入に伴うワンストップ型工事受注体制の構築による差別化・新規受注獲得」をテーマに、ドローンや点群処理ソフト及び自動追尾トータルステーション等のＩＣＴ対応機器を導入することで、ワンストップ型の工事受注体制を構築し、作業の効率性を向上させる。
このほか、管工事業の水耕舎(嶋田順一代表取締役)は、熱中症対策が必要な夏場のスポーツ大会や屋外イベントを企画する団体、ウイルス対策等が必要な不特定多数の人の出入りがある行政機関や福祉関係等をターゲットに、「ＦＲＰ材を活用した熱中症対策ミスト機及び除菌用消毒ゲートの開発(改良)並びに販路の開拓」に取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。