受注状況算定の特例措置、１２月末で終了　宮崎県

　宮崎県は、公共三部(県土整備部・農政水産部・環境森林部)が実施する総合評価落札方式で講じている受注状況算定の特例措置を２０２０年１２月末に終了する。工事の不調・不落対策として、受注状況評価基準を緩和しているが、２１年１月から減点評価の対象となる受注状況(Ｋ値)のラインを従前の「１」に戻す。

　公共三部発注の建設工事で不調・不落が増加傾向にあることを踏まえ、県は現場代理人の常駐義務の緩和や余裕期間制度の活用拡大、最新入札情報のメール配信、応札期間の拡大といった対策を実施。１９年１２月には、配置予定技術者の専任要件の緩和や総合評価落札方式の見直しといった特例措置を拡充していた。

　その中で、総合評価落札方式で減点評価の対象となるＫ値(過去１年間の受注額を過去５過年度の平均受注額で除した値)のラインを、従前の「１」から「１．５」に変更する特例措置を講じているが、これを１２月末で終了する。２１年１月以降は、１を超えて２以下で１０点減点、２を超えた場合は２０点減点となる。