２０２６年の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、宮崎県は大会で使用するプール施設の整備に係る検討状況を明らかにした。プール整備にＰＦＩ手法を採用した場合の税込の概算事業費を１６７．７億円程度(維持管理・運営費含む)と試算し、従来手法と比べて５．９億円程度、事業費を縮減できるとの見通しを示した。
国スポ・障スポや全国大会等の大規模な公式大会が開催可能な屋内プールを、宮崎市錦本町の県有グラウンドに整備する計画。施設は、５０ｍプールや２５ｍプール、トレーニングルーム、多目的スタジオ、関連諸室、駐車場などで構成する。仮設を含む観客席数は２５００席以上とし、延床面積は１万３０００m2以上を見込む。
県は、プール施設の整備・運営等にＰＦＩ手法を導入する方針を固め、今年３月にＰＦＩ法に基づく「県プール整備運営事業(仮称)」の実施方針と要求水準書案を公表。事業者がプール施設の設計及び建設を行い、県に施設の所有権を移転した後、１５年間にわたって運営・維持管理を行うＢＴＯ方式で事業を実施する考えを示した。
ＰＦＩ手法で算定したプール整備に係る税込の概算事業費は１６７・７億円程度(１５年間の維持管理・運営費を含む)。設計や施工、維持管理等を個別に契約する従来手法と比較して、特別目的会社(ＳＰＣ)を通じて包括契約を締結するＰＦＩ手法では、事業費を５．９億円程度縮減できるとの見通しを示した。
ＰＦＩ手法による事業費の内訳は、施設整備費が９８．４億円(設計・施工監理３．８億円、建設費９４．６億円)、備品費用等が５．５億円、開業準備費用が０．５億円、１５年間の維持管理・運営費用が４６．５億円(維持管理・運営費用３４．３億円、光熱水費１２．２億円)、金利やＳＰＣ運営経費等のその他費用が７．２億円。
当該事業ではこのほか、敷地内の余剰地(敷地面積約２万１３００m2)を活用した民間収益施設を一体的に整備する提案を求める。県と事業者が事業用定期借地権設定契約を結び、民間収益事業敷地において独立採算事業として民間収益施設を整備し、事業者が提案した期間満了日まで、運営・維持管理を行うことを想定している。
事業者の募集に際しては、幅広い能力やノウハウ、実績等を総合的に評価して事業者を選定する必要があることから、施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、運営業務に当たる者、維持管理業務に当たる者及び民間収益事業者を含む複数の企業等で構成する入札参加グループでの応募を求める。
ＰＦＩで実施することが適当と認められた場合、県は９月に特定事業の選定と公表を行う。これと合わせて、９月補正予算案の中で、当該事業に係る債務負担行為を設定する。１１月に入札手続きを開始し、参加表明書や技術提案書の受け付け、提案内容の審査などを経て、２１年６月に落札者を決定・公表する予定でいる。